公明党の斉藤てつお代表と、「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の皆様と懇談しました

2008年に議員立法により成立した改正被爆者援護法では、被爆者健康手帳の海外申請が可能となりました。また、2021年の『黒い雨』被害者への援護拡大においては、国の新基準に基づき、韓国在住の男性への手帳交付が認定されるなど、公明党は常に被爆者の方々と手を携え、先頭に立って道を切り拓いてまいりました。

こうした中、斉藤代表は、超党派の議員懇談会の会長として、在外被爆者の声を政府に届けるなど、韓国をはじめとする国外在住の被爆者支援に尽力してまいりました

懇談の中で、「公明党が連立与党を離脱しても、議員懇談会の活動を継続して、支援の充実に取り組んでいく」と語りました