１２月の広島県議会で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則の堅持を国に求める意見書を全会一致で採択しました

公明党県議団は、今回の意見書を提案し、他の会派と交渉をして採択に向けて尽力してきました

安保３文書の改定に伴って、非核三原則の見直しを検討する動きがあり、さらに安保政策を担当する政府高官が核兵器を保有すべきだと発言したことが問題となっています。

こうした中、被爆地・広島から、政府に向けて平和国家を堅持するよう求めることは大きな意義があります