公明党県議団で、「避難所・避難生活学会」代表理事の水谷嘉浩氏から、イタリアの先進的な避難所運営について学びました。

イタリアでは、被災から48時間以内に、トイレ・キッチン・ベッド（TKB）を整備することが法律で義務化されています。

プライバシーが確保されたテント、温かい食事を提供するキッチンカー、シャワー設備も標準装備。さらに、避難所運営は被災自治体任せではなく、専門訓練を受けたボランティアが担っています。

一方、日本では避難所運営が市町村任せとなっており、地域によって環境に大きな差があります。

災害時だからこそ、人としての尊厳が守られる避難環境が必要です。

国・都道府県・市町村が役割分担し、避難所の迅速な立ち上げと環境改善を進めるべきだと強く感じました。