広島県議会の警察・商工労働委員会で、包括外部監査で指摘された「ひろしまイノベーション推進機構」（広島県100％出資）と官民ファンドについて質問しました

設立から15年以上が経過し、当時とは経済環境や資金調達環境も大きく変化しています。民間による投資が広がる中で、県が出資を続ける意義や役割を改めて整理する必要があるのではないか、今後の推進機構のあり方を聞きました

これに対し、広島県の担当者は、「将来、推進機構の出資金を引き上げて完全民営化を目指す」と答弁し、官から民への移行を明言しました

また、官民ファンドについては売上高や雇用の増加など、一定の成果が示されたものの、包括外部監査では「投資効果を改めて検証し、県民に報告すべき」と指摘されています。そこで、ファンド事業の総括的な検証を行ったうえで、その結果を県民に公表していくよう要望しました

県民の税金が活用されている以上、事業の成果や効果を分かりやすく検証し、透明性を高めていくことが重要です。引き続き、県民目線でチェックを行ってまいります