9月の県議会文教委員会で、3年前に開学した県立の叡啓大学について質問しました
大学の周知が広がらず、今年度の志願倍率は1・8倍と低調です
要因として、大学名が私立大と混同しやすい、具体的に何を学ぶ大学かわかりにくいと指摘いたしました

公立大学をめぐって、他県では少子化の中、どうして大学を設置するのか、
どれだけ効果があるのかという見直しの議論も出ています

叡啓大学には県から毎年約7億円の運営費交付金が出ていますが
県民の理解を得るために、入学者の県内比率の向上(昨年度は県内比率35%)
学生の県内企業への定着など、地域社会への貢献を中期目標に盛り込むよう要望いたしました