県議会の商工労働委員会で、来年度導入される宿泊税について質問しました

ホテル等から徴収された宿泊税は市町へ交付金として配分されますが、主に市町からの事業提案を審査して、配分額が決まります

事業提案の審査基準については、経済効果だけでなく、地域に偏りが出ないような地域バランス、事業の独自性も考慮するよう求めました

また、事業を提案する組織が整っていない自治体や観光資源を開拓できていない自治体が不利になることも懸念されます。

そうした小規模な自治体に対し、県として事前相談や支援体制を取るよう要望しました