２６年４月から広島県で宿泊税が導入され、この宿泊税を活用して県内の市町で観光事業が展開されます

どんな事業が実施されるかは、市町から提案された事業の中から広島県が審査をして決定されます

私は、県議会の警察・商工労働委員会で、宿泊税の活用事業を審査する際は、透明性を確保した上で

県内への波及効果や地域のバランス、持続可能性の観点を重視していただくよう要望しました

さらに、来年以降、事業の効果を検証して、次の年度の審査に生かしていただくこともあわせてお願いいたしました