２月の県議会総務委員会で、いま課題となっている「転出超過」について抜本的な対策を求めました

総務省の発表で、広島県の転出超過が３年連続で全国ワースト1位となりました

中でも、２０代の若者の転出が増えていることが大きな課題ですが

広島県として有効な対策を打てていません

このため、私は総務委員会で、前例にとらわれない、総合的な対策を求めました

その例として

▼就職で県外に転出するケースが多いことから県内就職者への奨学金の返済支援（現在は年間１０万円上限）を拡充する

（岐阜県は年間で最大１５０万円なんです！）

▼若い世代に定着してもらえるよう子どもの医療費助成の対象年齢を拡大するなど、

思い切った対策を講じて欲しいと要望しました