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12月議会 一般質問⑨「こども食堂への支援充実を」

県議会の一般質問での私の要望項目をご紹介します

https://www.youtube.com/watch?v=xTrJnjn08WI

 

【私の一般質問】

こども食堂は当初、生活困窮世帯の子どもたちに食事を提供する取組として注目を集めてきましたが、最近では子どもたち、高齢者、ボランティアとの交流の場になるなど、誰でも参加できる地域の居場所として大きな役割が期待されており、「地域食堂」とも呼ばれています

本県では、こども食堂に対し「ひろしま地産地消推進協議会」のホームページなどを通じた食品提供のサポートや、ひろしまこども夢財団から補助を行っていますが、支援の範囲が部分的であると感じており、総合的な支援が必要ではないかと考えています

先月決定された国の総合経済対策では、地方創生臨時交付金の活用案の一つとして、地方公共団体によるこども食堂やフードバンクへのさらなる支援も盛り込まれたところであり、今回、他県で取り組まれている事例を参考に、2点提案をさせていただきたいと思います

1点目は、運営を支援するネットワークづくりです。山口県では4年前、NPO団体に事務局業務を委託する形で、県内のこども食堂を支援するこども食堂支援センターを県が設置しました

この支援センターが中心となり、県内各地でこども食堂の相談窓口や開設セミナーを実施しているほか、県内9か所にコーディネーターを配置して伴走型の支援も行い、今年2月時点で150を超えるこども食堂が誕生しています。

こども食堂は食事を通じ、多世代にわたって地域のつながりを作る大きな役割を担っており、本県でもこうした取組を参考にしてはいかがでしょうか。

2点目は、民間企業の支援を促す体制づくりです

こども食堂の運営を維持していくには、企業などからの経済的な支援は重要です。

埼玉県では5年前に官民連携のプラットフォームを設立し、さらに県内の経済6団体と支援協定を締結するなど、企業の参画を促すとともに、協力企業とこども食堂のマッチング交流会などを行っています

今年、埼玉県が官民一体で開催した「こどもの居場所フェア」には2日間で15,000人が来場し、のべ120の団体・企業が参加しました。県が主体となって、民間企業の支援を促す事例として大いに参考になると考えます

 

そこで、本県でも今後、こども食堂の新規開設を後押しし、その運営を支えるネットワークづくりが必要ではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いします

また、企業の中には、こども食堂への支援の意向を持ちながら、その方法がわからないという企業も少なくなく、民間企業の支援を促す体制づくりも求められると考えますが、併せて御所見をお伺いします

 

【北原 健康福祉局長】

本県におきましては、県内のこども食堂に係る情報を集約した特設サイト「イクちゃん子ども食堂ネットワーク」を開設・運営し、こども食堂を利用したい人だけでなく、こども食堂を開いてみたい人や、支援したい人を結びつけ、こども食堂を支援するネットワークが当事者主体で形成されるよう、支援している

さらに、民間企業の支援を促す体制づくりに関しましては、本県ではプラットフォームの設立はしておりませんが、マスコミ各社に御協力をいただきまして、県内の企業から恒常的に寄附を募り、ひろしまこども夢財団を介して、県内のこども食堂の運営費等に充てる仕組みを構築しており、平成29年度からの累計で2,400万円、令和4年度には1年間で1,000万円を超える寄附をいただくなど、支援の輪も広がっている

こうした、こども食堂の活動を支える企業や地域とのつながりづくりは重要と考えており、他県における取組も参考にしながら、引き続き、各地域で活動が展開されるよう取り組んでいきたい

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