県議会の一般質問での私の要望項目をご紹介します

高次脳機能障がいの方への支援充実を

動画はYouTube「井上けんいちろうチャンネル」へ👇

https://www.youtube.com/watch?v=k7dpCWOfP4k&t=1s

【私の一般質問】

高次脳機能障がいとは、交通事故や脳梗塞が原因で記憶や言語、認知機能などに現れる障がいで、全国で32万人以上の患者がいると推計されていますが、患者本人に自覚症状があまりなく、支援の手が届きにくいことが課題とされています。

支援にあたっては患者と医療機関、福祉施設との連携が重要であり、特に医療機関を退院した後も患者が安心して暮らせる社会基盤が必要となります。

本県には、東広島市内に医療から福祉まで一貫したサービスを提供する、広島県高次脳機能センターがありますが、コーディネーターが4人と少なく、家族会からは医療機関を退院した後の在宅生活や就労への支援が十分行われていないとお聞きしております

こうした中、国では今年度からの新規事業として、高次脳機能障がいに対する地域支援ネットワークの構築を進めています。

この事業は都道府県が実施主体となり、国から2分の1の補助を受け、当事者と医療機関、支援機関との間でネットワークを構築し、切れ目のない支援を行うものです。本県として、この事業に取り組み、東広島市の支援センターの機能強化を図ったうえで、県東部、西部、北部などに支援拠点を設けて、コーディネーターを配置する支援体制を構築してはいかがでしょうか

また、家族会では県内4か所で相談会を行ない、毎月50件近い相談が寄せられています。広島市での相談会は市の委託事業として年間100万円程度の財政支援がありますが、その他の地域では、年間約300万円の運営経費を自己負担でまかなっています。

家族会の取組は、相談会以外にも、病気に関する冊子の発行など、本来、行政が担うべき啓発事業も実施しています。加えて、医療機関、障害者職業センター、ハローワーク、法律事務所等の関係機関とのネットワークを活かしたサポートなども行っていることから、家族会の負担軽減のためにも県も財政支援を行うべきではないでしょうか

【北原　健康福祉局長】

高次脳機能障害は、多岐にわたる支援を要することが多いことから、医療、福祉、就労、教育等の多機関が連携して支援をしていく必要があると認識をしている

新たに、国が進めている地域の支援ネットワークの構築については、市町、医療機関及び福祉施設等の関係者で構成する広島県高次脳機能障害連絡協議会において、関係機関相互の機能と役割の明確化を図るための意見交換を行っているところであり、引き続き、その具体化に向けて取り組んでまいりたい

　家族会では、本人や御家族を地域の支援機関へ確実につなぐための相談会を広域的に実施される予定であり、その相談会の周知や相談会場の確保などの支援策を検討していきたい